2018-11-28 第197回国会 衆議院 内閣委員会 第7号
民間の送り出し機関、あっせん仲介業者がかかわっている中で、やはりそういう不届きな例というのは出てくるわけですから。 そういう意味でも、公的機関がしっかりと送り出し、受入れにかかわる、そういう仕組みというのは考えないんですか。
民間の送り出し機関、あっせん仲介業者がかかわっている中で、やはりそういう不届きな例というのは出てくるわけですから。 そういう意味でも、公的機関がしっかりと送り出し、受入れにかかわる、そういう仕組みというのは考えないんですか。
みずから運送の仕事はせず、形式上個人事業者の働く方々、そうやってされている方々を、元請にあっせん、仲介して、供給、派遣をしている事業。佐川から請負代金を払ってもらって、形式上個人事業主にされている働く方々に、配達個数をもとにして計算した報酬を支払っている。佐川急便から直接配達を請け負った請負代金よりも、アドバンスから受け取る報酬は少なくなっているんですね。
ただ一方で、そのことが、特定ＯＢを介してあっせん、仲介をすることが常態化するといった組織的な法の潜脱行為と指摘されるものにつながってしまったということにつきまして、深く反省している次第でございます。
したがいまして、今現在のところ、この紛争審査会は指針を出すことに注力をいたしておりますが、指針が出た暁には、この紛争審査会自身がいわゆる広義の意味のあっせん、仲介、こうした業務も法定をされておりますので、指針をまず七月中旬までに出すことに全力を挙げまして、その後にはその指針に従って、裁判というところに至る前に審査会が積極的にそうした両者の関係の調整、仲介ということをやっていく体制、これを今部内で検討
私の素朴な疑問として、一般の方は就職情報誌とかあるいはハローワークで再就職先を探されているわけでありますけれども、何で官公労公務員の方は、就職情報誌とかあるいはハローワークに行って仕事を探す、この際あっせん仲介を全面的にやめて、そういうことを、なぜハローワークに行って探されないんですか、仕事を。
政府は本当に生身のところから削るということを言われておるんですが、我々はＨＡＴ—ＫＺシステムというふうに申し上げまして、Ｈはひもつき補助金システム、Ａは天下りあっせん仲介システム、Ｔは特別会計システム、Ｋは官製談合システム、Ｚは随意契約システム。これも数カ月間かけて調べました、先進七カ国。こんなばかな仕組みはほかの国にないんですよ。
先ほど金子大臣からも少しありましたけれども、旅行業としては、留学のあっせん、仲介ということについては一部かかわってくるわけですが、留学の仲介そのものは監督官庁がないということも大変問題になっておりました。 外務省や文部科学省もきょうお越しをいただいておりますが、文部科学省、例えばこれまでこういった留学業界に対して何か対策というか策を講じてこられたことはございますでしょうか。
ひもつき補助金システム、天下りあっせん仲介システム、特別会計システム、官製談合システム、随意契約システム。この浪費を削るというのが日本政治の最大の課題の一つだと私は思いますよ。 それを、非常に、何もそんなのはないんだ、自民党からも、無駄がないないない、そういうやじが飛んで、こういう政党で本当に任せられるのかと。
これは、頭文字をとってＨＡＴ—ＫＺと申し上げているんですが、Ｈ、ひもつき補助金システム、Ａ、天下りあっせん仲介システム、Ｔ、特別会計システム、Ｋ、官製談合システム、Ｚ、随意契約システム。 これは、先進七カ国を調べましたら、日本型のこれほどの仕組みはどの国にもありません。使途が決まっている金が地方に流れる、その比率も日本は七カ国で一番。天下りあっせんを国がしている国は日本だけです。
これは、二月の上旬に明らかになりました、我が党の長妻昭政調会長代理が国立国会図書館の方に求めて、ひもつき補助金、そして府省による天下りあっせん・仲介、特別会計、官製談合、これは国土交通省関連のものだけではないんですけれども、他のＧ７、主要先進国に比べても、ひもつき補助金の割合が高く、そして府省による天下り、そしてあっせん・仲介機関があるということも特異であり、かつ、特別会計も一般会計との倍率で見て非常
このＨＡＴ―ＫＺシステムは、Ｈはひも付き補助金システム、Ａは天下りあっせん・仲介システム、Ｔは特別会計システム、Ｋは官製談合システム、そしてＺは随意契約システムの頭文字を取って命名していることは大臣も御存じのとおりだと思います。
この際、天下りあっせん、仲介、全面禁止すれば、公務員もハローワークのお客さんになる、そしてここに使う税金をハローワーク改革に注ぎ込む、こういうことが私は不可欠であるというふうに考えているんです。 そして渡辺大臣は、国会で、六月六日の委員会でこういう御答弁をされておられます。私としては、いわゆる押しつけ的あっせんの件数は、確認された限りで、三年間、千九百六十八人と受けとめておりますと。
日本には、ＨＡＴ—ＫＺ、ハットカズシステムということで、ひもつき補助金システム、天下りあっせん仲介システム、特別会計システム、官製談合システム、随意契約システム、こういうのがあるんですね。天下りも三類型あって、持参金型天下り、人質型天下り、創業型天下り。きょうは人質型天下りの話をしたわけです。
二番目は、Ａ、天下りあっせん・仲介システムです。 先進国で日本だけは、政府が天下りあっせん、仲介を業務の一環として実施しています。天下りにも類型があります。三つです。 持参金型天下り。これは天下りが国からの発注や補助金とセットである典型的な事例です。 最終役職が格上の天下りを受け入れると、補助金や契約など国からの税金の流れがどの程度ふえるのか。
まず、私の素朴な疑問として、一般の方は就職情報誌とかあるいはハローワークで再就職先を探されるわけでありますけれども、何で官僚の方は、就職情報誌とかあるいはハローワークに行って仕事を探す、この際あっせん仲介を全面的にやめて、そういうことを、なぜハローワークに行って探されないんですか、仕事を。
私は、政府は人材バンクも含めてあっせん、仲介全面禁止だというふうにすべきだと思っているんですが、六十歳で定年を迎えた後も新人材バンクであっせん、仲介をすることも有識者会議がしろと言えばするんだ、こういう答弁じゃないですか。 今現在は省庁は定年退職者の天下りのあっせん、仲介もしているんですか。
○長妻委員 あっせん、仲介をしているのに把握をしていないというのは、ちょっと理解できないんですが。 これは公取にお伺いしますけれども、今回は異例で、五つの天下り団体にも改善要求というか、これは法律に基づかないものだと思いますけれども、これを指摘したということで、五つの団体名と、何を指摘したのかを教えていただければと思います。
調べましたら、平成十六年から十八年で、国土交通省が株式会社にあっせん、仲介をした、こういうような中で、今回水門談合だと認定された企業に五人があっせん、仲介によって天下っていたという事実もわかりましたけれども、これを御報告いただきたいと思います。
○長妻委員 そうしますと、今渡辺大臣が取り組んでおられると思いますけれども、あっせん、仲介をやめるというような話も聞いておりますが、この五名は国土交通省によるあっせん、仲介という、今渡辺大臣が言っているような概念で五社に天下ったということでございますか。
これは、二月九日の答弁書ではこういう答弁を政府から私はいただきましたけれども、再就職のあっせん、仲介等が適正に行われる限り、別段問題ない、こういう答弁を政府の閣議決定でいただきましたけれども、この問題のないあっせん、仲介というのは、例えばどういうものが問題ないんですか、問題ないと明言しているんですか。
中央省庁があっせん、仲介をしている限り、みんなそこに行くんです。押しつけ的な天下りだけを禁止しても、押しつけじゃないあっせん、仲介は残るわけですから、こんな人材バンクなんかだれも来やしない。これは税金の無駄遣いですから、中央省庁のあっせん、仲介をやめるということの方が効果がありますから、これはやめてください、こんな税金の無駄遣い、パフォーマンスは。
再就職のあっせん、仲介等が適正に行われる限り、別段問題ないという、別段問題ないというあっせん、仲介というのは例えばどういうものなんですか。
一九九九年から二〇〇三年の五年間で、政府全体で三千二十七名、いわゆる各部局課からのあっせん、仲介等による再就職が全体で三千二十七名で、国土交通省は突出して九百十一名と多いんですよ。 私はかねてから申し上げているように、つながりのある各業界や何かからそれぞれ専門で行政指導を受けたり、そして取引をしたり、受注をしたりする。
天下りのあっせん、仲介をやっているじゃないですか。 何か自民党は、公務員天国をストップするというふうに言われていますけれども、天下りをきちっと根絶する、あっせん、仲介をやめる、何でこういう決断を下さないんですか。 それで、これはちょっと調べました。
こういう順番をとらないで、いきなり御負担を、老年者控除をゼロにしたり、あるいは公的年金控除を縮小したり社会保障を削減したりする前に、こういう天下り団体を徹底して見直す、ゼロベースで厳しく見直していく、あっせん、仲介をやめると同時にそういうことをぜひやっていただきたいんですが、総理、意気込みを言ってください。
○長妻委員 安倍総理に申し上げたいのは、押しつけ的な天下り、これがいかぬと言っているんですが、私は、天下りのあっせん、仲介を全部禁止する、こういうことをやはりやらないとだめだと思うんですね。 先進国で天下りのあっせん、仲介を中央省庁がしている国というのはないですよ。日本だけです。何で日本が、御丁寧に再就職の先を役所の秘書課や人事課が全部面倒見るんだ。